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犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出 (2012/07/24)

■事業者IDの取得が新システムに更新されます■

疑わしい取引の届出制度は、犯罪収益移転防止法の施行で同法律の対象となっている特定事業者に対して義務付けられている制度です。
疑わしい取引の届出には、(1)届出作成プログラムを利用した届出、(2)文書による届出があります。

(1)届出作成プログラムを利用した届出を利用するには、JAFIC(警察庁 刑事局組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官)で事業者IDを取得する必要がありますが、警察庁の受付システムの老朽化に伴い、システムの更新が実施され、10月1日から新システムが運用開始されることになりました。

これに伴い、現在、電子申請を利用するための事業者IDとパスワードが9月29日で使えなくなります。

従って、新システムに移行するまでに、あらためて事業者IDとパスワードを取得して新システムに対応する事業者プログラムのダウンロードとインストールをしてください。

参考サイト)
警察庁電子申請・届出システム
http://www.npa.go.jp/shinseisys/index.html
JAFIC 疑わしい取引の届出制度
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
JAFIC
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm

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