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平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます (2012/10/18)

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行うすべての方(所得税の申告の必要がない方を含みます)に必要となります。

記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページに掲載されていますのでご覧ください。
詳しくは、最寄の税務署にお問い合わせください。

国税庁・所得税(確定申告書等作成コーナー)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

国税庁
http://www.nta.go.jp/

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