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宅地建物取引業法施行令等の一部改正<国交省> (2013/08/16)

第183回通常国会で「大規模災害からの復興に関する法律」が可決成立し、6月21日に法律が公布されました。同法律では「復興計画の実施に係る届出対象区域」等が創設されました。

これに関連して宅建業法施行令が改正され、8月20日から重要事項説明の説明事項が追加されることになりました。

なお、全宅連は現在、全宅連策定の重要事項説明書式の更新作業を進めており、施行日にあわせて更新する予定です。

大規模災害からの復興に関する法律<内閣府>
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/fukkou_01.html

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