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平成26年4月分家賃の消費税率は8%が適用されます (2014/02/04)

国税庁消費税室から平成26年1月20日に「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が通達され、平成26年4月分の家賃等の賃貸料は、「4月末日における税率(8%)が適用されます」と明記されました。

●国税庁消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

●国税庁消費税室「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf
上記Q&A問6の一部を抜粋しておくと、次のとおりです。
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「平成26年4月分の賃貸料であり、施行日以後である平成26年4月分の資産の貸付けの対価として受領するものですから、4月末日における税率(8%)が適用されます。」

「平成26年3月分の賃貸料であり、施行日前である平成26年3月分の資産の貸付けの対価として受領するものですから、支払期日を4月としている場合であっても、3月末日における税率(5%)が適用されます。」
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なお、東京都宅建協会発行・広報誌『宅建』2014年1月号P8-9の「4月から消費税率が5%から8%へアップ、税率アップ前後の家賃等の取扱いは?」の記事は、上記通達が発表される前の見解で、現時点では変更になったと解釈できます。

その経緯について、この場をかりて、ご説明させていただきます。

(1)『宅建』1月号執筆時点(平成25年12月下旬)、さらに発行日時点(平成26年1月10日)でも、平成26年4月分家賃の消費税率についての国税庁の見解は特にありませんでした。

(2)それで、税法を正確・忠実に解釈したところ、
“平成26年3月中に受領する4月分家賃を「前受金」として経理処理していない場合は消費税率が5%、「前受金」として経理処理し、4月に収益計上している場合は消費税率が8%となります”
という結論になりました。この解釈・結論は、その時点では正しかったと思われます。

(3)ところが、上記の国税庁消費税室の通達が平成26年1月20日に発表され、4月分家賃については、消費税率が8%になることが記されました。前受金経理を採用しているかいないかについては、その文書ではふれていません。国税庁の見解は、混乱を防ぐため、簡便的な処理に統一したのだと思われます。

『宅建』発行後に国税庁の見解が公表され、心苦しい限りです。結果的に混乱が生じたことを、お詫び申し上げます。

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