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消費税率引上げに伴う「報酬告示」と「ガイドライン」の改正について<国交省> (2014/03/03)

国土交通省は4月1日からの消費税率引上げに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号。「報酬告示」という)および「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年国土交通省総動発第3号。「ガイドライン」という)について改正を行い、平成26年4月1日から施行する、と発表しました。

改正された内容は、次のとおりです。

消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について

【別紙1】報酬告示改正文

【別紙2】ガイドライン新旧

なお、東京都宅建協会会員には3月下旬に、報酬額の告示を会員配送でお届けする予定です。

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