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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県が公表する基礎調査の結果について (2015/01/25)

「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正 廖砲26年11月19日に公布され、今年1月18日に施行されました。
この改正は、26年8月に広島市北部で発生した豪雨による土砂災害等を踏まえ、土砂災害から国民の生命・身体を保護するため、都道府県に対して基礎調査の結果を公表することを義務付ける等の措置を講じたものです。

今回の改正法の施行に併せて国土交通省は、宅建業者は宅地建物の取引に当たって基礎調査の結果を取引の相手方等に説明することが望ましいこと、また、基礎調査の結果について故意に事実を告げず、または、不実のことを告げる行為は、宅建業法第47条第1号に違反する場合がある等、通知しました。

さらに、改正法の条項追加に伴う「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)」の一部条項ずれの通知もありました。


参考)
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000827.html

広島県の調査結果の例
http://www.sabo.pref.hiroshima.lg.jp/portal/top.aspx

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