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消費税関連で、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を改正 (2015/03/09)

消費税法の一部を改正する法律第7条を踏まえて、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、消費税法施行令の一部が改正され、4月1日から、不動産業は第6種事業(現行第5種事業)とされた上で、みなし仕入率が40%(現行50%)になります。

これに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)」が改正され、4月1日から施行されます。

国交省からのガイドラインの改正の概要等は下記のとおりです。
http://www.tokyo-takken.or.jp/contents_editer/img/20150309takkenunyo.pdf

新旧対照表
http://www.tokyo-takken.or.jp/contents_editer/img/20150309taisyo.pdf

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