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固定資産課税台帳の閲覧と評価証明書の交付<東京都主税局> (2015/03/16)

固定資産税の納税義務者は、自分の課税内容については、固定資産の固定資産課税台帳を年間を通じて閲覧することができます。

2003年(平成15)年4月1日から、借地人・借家人の方も固定資産課税台帳の閲覧、評価証明書の交付が受けられるようになりました。
閲覧は、所有者や借地借家人の方以外に、破産管財人などのように固定資産を処分する権利を有する者や、所有者から閲覧についての委任を受けている者も対象となります。

固定資産課税台帳を閲覧する場合には、該当する固定資産の所在地の市町村役場(都23区の場合は23区内の各都税事務所)で、必要書類などを持参して申請します。

●東京23区内の申請の際に必要な書類など(詳細は東京都主税局HPで確認してください)
原本の提示が必要
○申請書
○本人確認資料
○借地人、借家人の場合は賃貸借契約書など関係を証明できるもの
○代理人の場合は委任状など

東京23区内の固定資産の「閲覧・証明」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/common/shoumei_etsu.html#C

東京都主税局 固定資産税・都市計画税について
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html

東京都主税局は、本人へのなりすましなどにより、不正な目的で公簿の閲覧、証明の申請を行うことを防止し、納税者の個人情報保護を図るために、申請時の本人確認を厳格に行っています。


★23区外の場合は、各市町村のホームページ等を参照してください。


なお、固定資産税の情報開示には、閲覧制度のほか縦覧制度があります。
閲覧制度は所有する(または貸借権などの権利を有する)固定資産の内容を確認することを目的としていますが、縦覧制度は所有する固定資産が周辺地域の固定資産と比較して適正に評価されているかを確認する制度で、期間が設けられています。
ただし、縦覧できる人は納税義務者だけです。

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