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【会員のみなさまへ】危険薬物および特殊詐欺の根絶で表明・確約書のひな型 (2015/07/28)

東京都宅建協会は先ごろ、東京都と警視庁と、危険薬物および特殊詐欺の根絶に関して協定を締結しました。
東京都は第二回都議会定例会で「東京都安全・安心まちづくり条例」の改正を可決し、同改正条例は平成27年9月1日に施行されることになりました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/06/20p62101.htm

同条例には、本会(東京都宅建協会)が5月19日付で東京都に提出した「危険ドラッグ対策及び特殊詐欺対策に関する要望書」を受けて、次のような条項が設けられました。

・都民等への情報提供の実施(第28条及び第31条)
・都民等は都の施策へ協力、危険薬物の販売情報等を知った場合は都へ情報提供,特殊詐欺に係る情報を知った場合は警察官へ通報(努力義務)(第29条及び第32条)
・事業者は、事業が危険薬物の販売及び特殊詐欺の手段に利用されることがないよう、適切な措置を実施(努力義務)(第29条及び第32条)
・都内の建物での危険薬物等の販売及び特殊詐欺を禁止(第30条及び第33条)
・建物を貸付けする者の責務として、確約書等の使用及び解除特約を契約書に盛り込むことを定め、これに反して建物が指定薬物等の販売等又は特殊詐欺に利用された場合は解除・明渡しを申入れ(努力義務)(第30条及び第33条)

賃貸借契約の際に使用する危険薬物の販売等および特殊詐欺の用に供しない旨の表明・確約書のひな型は次のとおりです。宅建協会会員の方はご活用ください。

【宅建協会会員向け 表明・確約書ひな型(PDF版)】
表明・確約書(PDF版)

【宅建協会会員向け 表明・確約書ひな型(Word版)】
表明・確約書(Word版)

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