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横浜市の分譲マンションの基礎ぐいに係る 問題を踏まえた対応について (2015/11/02)

横浜市の分譲マンションで、一部の基礎ぐいが支持層に達しておらず、また、くいの施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったことが判明しました。

この問題を受けて国土交通省は、旭化成等に対し、最近10年間でくい施工した物件3,040件について、データの流用がなかったかを調査し、新たなデータの流用が明らかになった場合、11月13日までに報告するよう指示しました。

調査対象となる3,040件については、旭化成等から元請業者や事業主(デベロッパー)を通じて管理組合(区分所有者)に通知されました。
調査結果のうち、データ流用のあったことが判明した物件については、11月13日までに管理組合(区分所有者)に通知される予定です。

【宅建協会会員のみなさまへ】
今後、マンション等を仲介する場合には、マンション購入者の不安解消等とトラブル防止の観点から、上記3,040件に該当する旨の通知やデータ流用の通知の有無を、売主(区分所有者)と管理組合に確認し、該当があった場合には重要事項説明書の備考欄に記載するなど、物件購入希望者に対して説明するようご留意ください。
消費者保護の観点からもご理解とご協力をお願いいたします。

「横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る 問題を踏まえた対応について 」

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