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消費税率の引き上げに伴う円滑かつ適正な転嫁について(国土交通省より) (2016/02/29)


<国土交通省より>

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁に関しては、


「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」
(平成25年11月18日付国土動第68号)

「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」
(平成27年4月30日付国土動第13号)


上記において、
既に二度に渡る要請を行っておりますが、今般、宅地建物取引業の免許、
マンション管理業の登録及び賃貸住宅管理業の登録を受けた事業者に対し、
公正取引委員会から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
に基づき、当該事業者が営む駐車場事業における賃貸借契約において、
同法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に反する行為があったとして、
同法第6条第1項に基づく勧告が行われました。

特定事業者が特定供給事業者に対して、消費税率の引上げ分を上乗せせずに、
消費税率の引上げ前の税込価格と同額に据え置くことを要請する場合には、
当該要請行為が買いたたきに該当し、同法に違反することになります。

つきましては、協会員の皆様におかれましても
法令違反行為の未然防止、再発防止のため
消費税転嫁対策特別措置法などのコンプライアンスの徹底に努めていただくよう
お願いいたします。

消費税転嫁対策特別措置法についてはこちらでご確認ください




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