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住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(平成 29 年 3 月 31 日)における届出について  (2017/03/10)

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、売主として、買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者には、次のことが義務付けられています。

・住宅品質確保法で定める 10 年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置(保証金の供託又は保険への加入)を講じること。

・年 2 回の基準日(3 月 31 日及び 9 月 30 日)ごとに、引き渡した新築住宅の戸数、資力確保措置の状況等を免許行政庁に届け出ること。

東京都知事免許の宅建業者のみなさまは、今回の基準日(平成 29 年 3 月 31 日)の手続について、以下のとおり届出をお願いします。

1 届出対象者
・平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間に、売主として、買主に新築住宅を引き渡す宅建業者
・前回基準日(平成 28 年 9 月 30 日)に届出をした宅建業者
平成 28 年 10 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。


2 届出期間
平成 29 年 4 月 1 日から同月 21 日まで

詳細は、東京都都市整備局ホームページをご参照ください。
住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(平成 29 年 3 月 31 日)における届出について

※国土交通大臣免許の方は、関東地方整備局へ直接届出を行ってください。

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