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買取再販に係る特例の様式統一について (2016/04/12)

国土交通省では、宅建業者が中古住宅を取得して、一定の質の向上をはかるリフォームを行い、個人に譲渡(買取再販)した場合の、宅建業者に課される不動産取引税および個人に課される登録免許税の軽減措置を行っています。今までは、登録免許税と不動産取得税の特例様式が異なっておりましたが、今回の一部改正により様式が統一されました。(平成28年4月1日施行)


《変更の要点》
◇様式における証明年月日(建築士等が発行)が
平成28年4月30日以前の場合 →旧様式と新様式の使用可
平成28年5月1日以降の場合 →新様式のみ

◇新様式は両特例に用いることができる書類のため、市町村長や都道府県における確 認にあたっては、書類が写し(コピー)となる場合があることに留意すること。


詳しくは下記をご覧ください。
全宅連ホームページ

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