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【農水省】農地法第3条の許可要件(下限面積要件)に係る農水省から資料について (2017/04/06)

農水省より、個人が耕作を目的に農地の権利を取得する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の
許可が必要であり、

1.農地のすべてを効率的に利用すること
2.必要な農作業に常時従事すること
3.一定の面積を経営すること(下限面積要件)
4.周辺の農地利用に支障がないことの要件をすべて満たす必要があります。

このうち、特に3.の下限面積要件(農地取得後の農地面積が原則50a(北海道は2ha)以上)につ
いては、小規模で家庭菜園や自家栽培を行うため農地を取得する場合のあい路となっています。しかし
ながら、この面積は、地域の実情に応じて、農業委員会が別段の面積をさだめることが可能となってお
り、平成28年4対1日時点で全国の市区町村の約6割が独自の面積を設定しているようです。
なかには、空き家の活用や移住・安住促進、或いは農地の適正管理などを目的に、空き家バンクに登録
する農地付き空き家に限り、農地取得の下限面積要件を1アールに緩和している兵庫県宍粟市の事例等
もあります。
今後、区市町村に対して、下限面積要件の緩和等を要望する際にご活用してください。

1.農地法第3条の許可要件について【下限面積要件】平成29年3月農水省経営局農地政策課

2.(参考)兵庫県宍粟市ホームページ 農地制度のご紹介

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