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納税管理人制度の周知協力について【東京都主税局】 (2018/01/29)

東京都において、23区内の固定資産所有者については固定資産税及び都市計画税を、
都内区市町村における不動産取得者については不動産取得税を賦課徴収しています。

地方税及び東京都都税条例では、固定資産税・都市計画税及び不動産取得税の納税義務者
が納税義務を負う区域内に住所等を有しない場合において、納税に関する一切の事項を
処理させるため、納税管理人を定めて申告しなければならないと定められています。
しかし、近年外国に住所を有する方が不動産を取得するケースが増加している状況におい
て、納税管理人の申告がなされない事案が増えています。

こうしたことから、東京都主税局より、会員の皆様に納税管理人制度の理解と、外国に
住所を有する不動産取得者への案内依頼がありました。

・納税管理人申告のご案内

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