建築基準法施行令の一部を改正する政令について<国交省> (2012/09/24)

国土交通省は9月20日、建築基準法施行令の一部を改正する政令を公布、施行しました。

近年の防災意識の高まりから、備蓄倉庫等の設置事例が増加していることを受け、建築物の部分である備蓄倉庫等について、容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化を図っています。

また、国際競争力の強化等の新たなニーズに対応し、一定の安全性が確保されている既存建築物の大規模な増改築の一層促進するため、既存部分の2分の1を超える大規模な増改築について新たな特例措置を講じています。

(1)容積率の算定の基礎となる延べ面積の算定方法の合理化
建築基準法施行令第2条第1項第4号および同上第3項を改正し、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、蓄電池(床に据え付けるものに限る)を設ける部分、自家発電設備を設ける部分および貯水槽を設ける部分について、その床面積を一定の範囲内で容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこと。

(2)既存不適格建築物に係る規制の合理化
建築基準法施行令第137条の2を改正し、建築基準法第3条第2項により同法第20条の規定の適用を受けない既存不適格建築物に係る増改築又は改築の特例措置について、増改築に係る部分の床面積が延べ面積の2分の1を超える大規模な増改築であっても地震その他の震動及び衝撃による当該建築物の倒壊等のおそれがない場合には、現行の構造耐力規定の全てに適合させることを求めないこととする。

国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000101.html

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