犯罪収益移転防止法の一部改正<警察庁> (2012/12/03)

第177回通常国会で「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」が可決成立し、今年4月28日に法律が公布されました。
この改正で、売買契約時の本人確認方法が一部追加となるほか、なりすまし等の疑いが強い場合には、新たに「ハイリスク取引」と定義され、さらに詳細な確認が必要とされました。
これに関連して、警察庁で改正犯罪収益移転防止法のリーフレットが作成されています。
同法律の施行日は平成25年4月1日の予定です。

詳しくは、警察庁ホームページをご覧ください。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
リーフレット
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/dw.files/leaf20130401.pdf

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