特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得特別控除の縮減に伴う告示と審査基準の改正<国土交通省> (2012/12/21)

平成24年4月1日に租税特別措置法の一部が改正され、一団の住宅建設に関する事業に係る特定住宅地造成事業等のための土地を譲渡した場合の譲渡所得および所得の特別控除については、平成23年12月31日までの譲渡をもって終了することが確定しています。

これに伴い、国交省は、特定の認定のための申請手続きを廃止し、審査基準を改正しています。

この件に関するお問合せは国交省まで(代表電話)03-5253-8111。
・国交省建設産業局企画課
・国交省都市局市街地整備課
・国交省住宅局住宅総合整備課


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