「不動産譲渡契約書」「建設工事請負契約書」印紙税の軽減措置の延長と拡充等 (2013/04/17)

「所得税法等の一部を改正する法律」が4 月1 日に施行され、印紙税法および租税特別措置法の一部が改正されました。

これにより「不動産譲渡契約書」および「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長・拡充され、平成25年41日から 平成30年3 月31日までに作成されるものについては、印紙税の軽減措置が適用されます。

また、平成26 年4 月1 日以降に作成される契約書については、印紙税の軽減措置が拡充されることとなりました。

このほか「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大され、平成26年4月1日以降に作成される領収書の受取金額が5万円未満のものについては非課税となります。

詳細は下記でご確認ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-07

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