25年基準地価 東京都は住宅地+0.5%、商業地+0.7%<国交省> (2013/09/20)

国土交通省は9月19日に、平成25年7月1日現在の基準地価(都道府県地価調査)を発表しました。

平成24年7月以降の1年間の地価については、全国平均では依然として下落しているものの、下落率の縮小傾向は継続しています。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換しました。上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では住宅地の約3分の1の地点、商業地の約2分の1の地点が上昇しています。一方、地方圏では9割弱の地点が下落しています。

変動率は全国平均で、住宅地が−1.8%(前年−2.5%)、商業地が−2.1%(同−3.1%)となっています。

東京圏は、住宅地が−0.1%(同−1.0%)、商業地が+0.6%(同−0.9%)です。東京都だけに限定すると、住宅地が+0.5%(同−0.6%)、商業地が+0.7%(同−0.8%)です。

東京23区の住宅地の変動率は22区で上昇し(1区は−0.1%)、商業地の変動率も22区で上昇しています(1区は横ばい)。

東日本大震災の被災地については、高台は上昇している地点が多く、沿岸部は引き続き下落している地点もあり、地価の二極化が一段と進んでいます。

詳しくは下記ページをご参照ください。

●国土交通省・土地総合情報ライブラリー・都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

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