26年地価公示 東京都は住宅地+1.4%、商業地+2.3%<国土交通省> (2014/03/19)

国土交通省は3月18日、平成26年地価公示(平成26年1月1日時点)を発表しました。全国平均の変動率は、住宅地が−0.6%(前年−1.6%)、商業地が−0.5%(前年−2.1%)となっています。

1年間の地価は、全国平均では住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向を継続しています。三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇に転換しました。上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の約2分の1の地点、商業地の約3分の2の地点が上昇しています。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約4分の3の地点が下落しています。

東京圏の変動率は、住宅地が+0.7%(前年−0.7%)、商業地が+1.7%(前年−0.5%)で、東京都の変動率は、住宅地が+1.4%(前年−0.3%)、商業地が+2.3%(前年−0.4%)です。

東京都内の住宅地では、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けて中央区や江東区の湾岸部の上昇が著しく、商業地では、景気回復の影響等もあって銀座・新宿などの一等地が上昇しています。

詳しくは下記ページをご参照ください。

●国土交通省・平成25年地価公示 HP
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2014/

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