平成26年度税制改正関連法案が成立 (2014/04/02)

平成26年度税制改正関連法案が3月31日に公布されました。

国交省は今年度創設された「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置」および「中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用要件」について次のとおり公表しています。お問合せは直接、国交省へ。

中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について(平成26年度税制改正関係)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000074.html

買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設等
https://www.mlit.go.jp/common/001034161.pdf


(買取再販関係)国土交通省住宅局住宅政策課 岩田、齋藤
TEL:03-5253-8111 (内線39-218、39-214)

(買取再販関係)国土交通省土地・建設産業局不動産業課 矢吹、鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線25-113、25-126)

(中古住宅取得後に耐震改修を行う場合における住宅ローン減税等の適用関係)
国土交通省住宅局住宅企画官付 松島、坂野
TEL:03-5253-8111 (内線39-233、39-256)

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