26年基準地価 東京都は住宅地+1.3%、商業地+2.7%<国交省> (2014/09/19)

国土交通省は9月18日に、平成26年7月1日現在の基準地価(都道府県地価調査)を発表しました。

全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落しているものの、下落率の縮小傾向は継続しています。三大都市圏平均では、住宅地が上昇に転換し、商業地は上昇率が拡大しました。地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率が縮小しています。
上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では約半数の地点で上昇しました。一方、地方圏は8割弱で下落しています。

変動率は全国平均で、住宅地が−1.2%(前年−1.8%)、商業地が−1.1%(同−2.1%)となっています。

東京圏は、住宅地が+0.6%(同−0.1%)、商業地が+1.9%(同+0.6%)です。東京都だけに限定すると、住宅地が+1.3%(同+0.5%)、商業地が+2.7%(同+0.7%)で、2年連続で上昇しています。

東京23区の変動率は住宅地、商業地ともにすべての区で上昇し、中でも臨海部での上昇が目立っています。多摩地区も多くの地点で上昇しています。

詳しくは下記ページをご参照ください。

●国土交通省・土地総合情報ライブラリー・都道府県地価調査
http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-chousa

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