危険ドラッグ販売店排除に係る条項例の策定<全宅連> (2014/10/29)

静岡県宅建協会が禁止条項で県と警察本部と協定
現在、全国各地で危険ドラッグを原因とする事件や事故が多発していますが、静岡県と静岡県警察本部、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会は平成26年8月26日に、危険ドラッグ販売店のテナント入居を防ぐため、危険ドラッグの販売が判明した場合には、賃貸借契約書に契約解除できるという禁止条項を定めること等の協定を締結しました。

全宅連と全宅管理で特約条項例
こうした動きは今後、全国に波及することが想定されることから、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会は、同協会策定の賃貸借契約書に危険ドラッグ販売店排除の禁止条項を盛り込む際の特約条項例を策定しました。

全宅連 特約条項例

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