平成27年度 税制改正大綱 (2015/01/07)

税制改正大綱は例年12月半ばに発表されますが、昨年は12月に衆議院選挙があったため、年末ぎりぎりの12月30日に「平成27年度 税制改正大綱」が発表されました。「大綱」とは現段階ではあくまで案ですが、3月に正式な法律になる予定です。

不動産関連の主な改正点は、(1)住宅取得資金の贈与税非課税措置等の延長と見直し、(2)住宅ローン減税を平成31年6月まで延長、などです。このうち、住宅取得資金の贈与税非課税措置等の延長と見直しについて記しておくと、次のとおりです。

親、祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が延長されます。

○平成27年1月〜12月…1,000万円(良質な住宅用家屋の場合は1,500万円)
○平成28年1月〜平成29年9月…700万円(同1,200万円)
○平成29年10月〜平成30年9月…500万円(同1,000万円)
○平成30年10月〜平成31年6月…300万円(同800万円)
※「良質な住宅用家屋」とは具体的には、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)または耐震等級2以上もしくは免震建築物に該当する等の住宅用家屋をいいます。

消費税が10%となった住宅を取得する場合は、非課税額がさらに大きくなります。
○平成28年10月〜平成29年9月…2,500万円(良質な住宅用家屋の場合は3,000万円)
○平成29年10月〜平成30年9月…1,000万円(同1,500万円)
○平成30年10月〜平成31年6月…700万円(同1,200万円)

詳しくは、下記ページ等に「平成27年度 税制改正大綱」が掲載されているので、ご参照ください
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

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