空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行とガイドラインの公表<国交省> (2015/05/29)

国交省は5月26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)」(平成26年法律第127号)が全面施行されたことに伴い、「特定空家等」に対する措置の適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)を定め、公表しました。

これは、市町村が「特定空家等」の判断の参考となる基準等と、「特定空家等に対する措置」に係る手続について、参考となる考え方を示すものです。

平成25年度の空家数は約820万戸。5年前と比べると63万戸(8.3%)増加し、空家率は13.5%と過去最高になっています。
<参考:総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/10_1.htm

こうした空家には、放置されたものも多く含まれ、火災や倒壊などの防災面、ごみの放置等による衛生面など、さまざまな問題が指摘されています。

今回の空家特措法で、老朽化し倒壊などのおそれがある空家に対しては市町村が「特定空家」と判断し、撤去や修繕の命令ができるようになります。立入調査を拒んだり、所有者不明の場合には強制撤去もできるようになります。

詳細は、国交省ホームページ等をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000100.html

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)【概要】
http://www.mlit.go.jp/common/001090477.pdf

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

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