基礎ぐい等のデータ流用が判明した物件の取引上の留意点について (2016/01/25)

横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係わる問題の発生を受けて、国土交通省においては、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、昨年10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置し、再発防止等について専門的見地から検討を行っていましたが、今般、中間とりまとめ報告書が提出され、一定の方向性が確認されたことから、媒介業者の今後の対応について、国土交通省より通知されました。

国土交通省 中間とりまとめ報告書

【宅建協会会員のみなさまへ 旭化成建材の施工の有無の確認について】
上記報告書にあるように、旭化成建材によるくい施工データの流用物件については、施工会社が、建築基準法第12条第5項に基づき、物件のくいの到達状況及びセメントミルクの使用状況を確認したうえで特定行政庁に調査報告を行い、一部実地調査を行っている物件等を除き、特定行政庁による調査結果の妥当性の判断がされているところであり、データの流用に伴う建物の安全性の疑義が解消したことから、取引する際に特段の説明は要せず、通常の物件の取引として支障ないと解されること。

close