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【国土交通省】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供についての依頼 (2019/08/01)

平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが
高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求めら
れていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの
情報提供について」の協力の要請がありました。

・不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について(依頼)
・水害ハザードマップの周知に関する不動産関連団体への協力について(依頼)
・「参考資料」不動産取引時におけるハザードマップに関する情報提供依頼に係るQ&A


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