ハトマークグループ
入会メリット
ハトマークグループで安心開業！
開業・業務・人材育成を徹底サポート！
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メリット 01
開業支援
費用の負初期担を大幅軽減
- 営業保証金1,000万円の供託が免除されます。
弁済業務保証金の額
主たる事務所(1カ所について)1,000万円60万円従たる事務所(1カ所について)500万円30万円 -
メリット 02
宅建経営塾
不動産業務のプロを育成する専門講座
宅地建物取引のプロを育成する宅建経営塾は2004年に開講され、多くの受講者が業界で活躍中です。宅地建物取引の基礎から高度な応用知識まで豊富なカリキュラムは実際の取引で蓄積された事例を基に構成された実践編です。
重要事項の記載方法から情報収集・広告宣伝・経営テクニックまで、切れ目のない宅建業者必須の知識が習得できます。講義テーマ例
- 基礎コース
- 売買仲介業務（資金計画）
- プロフェッショナルコース
- インスペクションのルールの見直し
- 企業経営コース
- 不動産業界におけるDXの現状とこれから
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メリット 03
不動産キャリアパーソン
不動産取引に関わるすべての方が不動産取引の実務を学習できる研修制度+資格制度
『不動産キャリアパーソン』は、実際の不動産取引で活かされる『実務』知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。
物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。
通信教育で学習後は修了試験を受験していただきます。試験に合格し全宅連へ資格登録申請をされますと、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として『不動産キャリアパーソン』資格が付与されます。講座テーマ例
- 物件調査
- 価格査定
- 不動産広告への規制の概要
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メリット 04
法定研修
宅地建物取引に係る専門的知識のスキルアップをサポート
法定研修は「宅地建物取引業法第64条の6」に基づく宅地建物取引に係る専門的知識の習得育成を目的とする研修です。
Webにて配信しているため、いつでもどこでも、空いている時間に業務に役立つ知識を習得できます。研修テーマ 参考（令和5年度）
テーマ1省エネ・再エネ住宅
普及促進に向けて
~宅地建物取引業者の方々に
知っていただきたいこと~
提供:東京都 住宅政策本部民間住宅部
テーマ2トラブル発生!
ケーススタディから見る
対応策と未然防止のポイント
提供:東京都宅建協同組合講師弁護士
吉岡 裕貴 氏(みらい総合法律事務所)
業界最大組織のハトマークグループが
あなたの開業を徹底サポート！
セミナー実施中
参加費
無料
宅建業の魅力や業界の実情、現役の経営者による宅建業の体験談をご紹介！
免許申請から宅建協会入会手続きなどを詳しく解説します。
お電話、ご来所での
宅建業・不動産開業に
関するご相談はこちら
開業支援センターへ
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新宿につづいて新橋に第2弾OPEN！
東京都宅建協会は、宅建業の新規開業希望者の方のご相談や、宅建協会のご案内にワンストップで対応できる『開業支援センター』を開設しています。ご相談は電話でも面談でもどちらでも受け付けています。お気軽にご利用ください。
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- 受付
時間 -
月曜日 ～ 金曜日
（祝日・年末年始を除く）9：00～12：00 / 13：00～17：00
（最終受付：16：00）
- 受付
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JR・丸の内・小田急・京王線「新宿駅」南口徒歩10分
都営大江戸線「都庁前駅」A2出口徒歩5分 -
JR「新橋駅」徒歩3分 ／ 都営三田線「内幸町駅」徒歩1分
東京メトロ銀座線「新橋駅」徒歩3分
ハトマークグループ
入会者の声
入会諸費用はクレジット決済可能
入会応援パック
適用可能!
| 入会時諸費用 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | 正会員（本店） | 準会員（支店） | 消費税区分 | 会員の経理 処理方法 |
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| 公益社団法人 東京都宅地建物 取引業協会 |
入会金 | ￥500,000 | ￥400,000 | 不課税 | 繰延資産5年償却 |
| 会費（年額）※1 | ¥48,000 | ¥48,000 | 不課税 | 経費 | |
| 公益社団法人 全国宅地建物 取引業保証協会 東京本部 |
入会金 | ¥200,000 |
¥100,000 |
不課税 |
繰延資産5年償却 ※2.分割納付制度も利用可能。繰延資産5年償却 |
| 弁済業務保証金 分担金 |
¥600,000 | ¥300,000 | - | 保証金等の資産 | |
| 会費（年額）※1 | ¥6,000 | ¥6,000 | 不課税 | 経費 | |
| 東京都 宅建協同組合 |
加入手数料 | ￥50,000 減額▶￥30,000 |
￥50,000 減額▶￥30,000 |
課税 | 経費 |
| 出資金 | ¥30,000 | ¥30,000 | - | 出資金等の資産 | |
| 賦課金（年額）※1 | ¥18,000 | ¥18,000 | 不課税 | 経費 | |
| 関連団体 | 入会時賛助金 | ￥100,000 減額▶¥50,000 |
￥100,000 減額▶¥50,000 |
非課税 | 寄付 |
| 会費（年額） | ¥3,000 | ¥3,000 | 非課税 | 寄付 | |
入会応援パック減額 |
-￥120,000 |
- | - | 関連4団体同時加入 | |
| 総計 | ￥1,555,000 → ¥1,265,000 |
￥1,055,000 → ¥985,000 |
関連団体に入会した場合 | ||
- ※1. 会費・賦課金は入会月により異なります。
- ※2. 入会時点での支出を10万円に軽減することができます。（入会金分納残高10万円は、翌年と翌々年度に5万円ずつ年会費とあわせて納付いただきます。）
- （注）上記以外（関連団体等）の費用もございます。
- ※3. 予告なく終了する場合があります。予めご了承ください。
入会応援パック適用には諸条件を満たす必要があります。
詳しくは開業支援センターまでお問い合わせください。