弁護士や税理士など士業法人で構成するベンチャーサポートグループ（株）傘下のベンチャーサポート不動産（株）は17日、「居住地と働き方」に対する意識調査結果を発表した。テレワークまたはハイブリッドワークで働く正社員で、20〜30歳代の男女を対象にWebアンケートを実施。調査期間は7月26〜30日。有効回答数は1,011人。
現在の居住エリアが「東京都23区」「政令指定都市」の人に選んだ理由を聞くと、「交通の便が良いため」（47.9%）が最多に。次いで「仕事の選択肢が多いため」（16.7%）、「教育環境が充実しているため」（9.7%）が続いた。一方、「東京都23区外」「その他」に住む人がその地域を選んだ理由について、最も多いのは「生活費が安いため」（21.5%）だった。次いで「自然環境が良いため」（15.9%）、「子育てがしやすそうなため」（15.8%）となった。「東京都23区」「政令指定都市」の人は、交通の便など利便性から、「東京都23区外」「その他」の人は、生活費や自然環境、子育ての観点から現在の居住エリアを選択したことが明らかとなった。
「将来は、どこの居住エリアを考えているか」については、「東京都23区」「政令指定都市」に居住する人は、1位が「東京都23区」（43.7%）、2位が「東京都23区外」（25.3%）、3位が「政令指定都市」（26.8%）となった。「東京都23区外」「その他」に居住する人は、1位が「東京都23区」（24.1%）、2位が「東京都23区外」（23.3%）、3位が「政令指定都市」（37.9%）だった。現在「東京都23区」「政令指定都市」に居住している人のうち7割は、将来も「東京都23区」「政令指定都市」への居住を検討していることが明らかに。一方、現在「東京都23区外」「その他」に居住している人のうち4割近くが、将来の居住エリアとして「政令指定都市」を検討していることが分かった。
「テレワークはどこの場所で行なうことが多いか」の問いでは、「自宅」（82.8%）と回答した人が最も多く、次いで「コワーキングスペース」（6.7%）、「レンタルスペース」（6.1%）が続いた。なお、居住エリア別でもほぼ同じ割合となった。自宅以外でテレワークをしている人に「テレワークの場所は自宅あるいは会社と近いか」を聞くと、回答の1位は「会社の近く」（49.4%）、2位は「自宅の近く」（36.2%）」、3位は「自宅と会社の中間地点」（13.8%）」だった。