(株)帝国データバンクは28日、「M&Aに対する企業の意識調査」の結果を公表した。2019年6月の前回調査に続き今回で2回目。調査期間は24年12月18日〜25年1月6日で、調査対象は2万6,721社、有効回答企業数は1万935社だった。
過去5年に「M&Aを実施した」企業は11.1%だった。内訳は、「買い手となった」7.6%、「売り手となった」3.0%、「買い手・売り手両者となった」0.5%。「実施していない」企業は84.4%だった。不動産業では「実施した」が10.7%と、全体平均をやや下回った。
今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」と回答したのは29.2%(前回調査比6.7ポイント低下)。内訳は、「買い手となる可能性がある」17.9%(同4.3ポイント低下)、「売り手となる可能性がある」8.1%(同0.2ポイント上昇)、「買い手・売り手両者の可能性がある」3.3%(同2.5ポイント低下)だった。「可能性はない」と回答したのは50.5%(同11.5ポイント上昇)と半数に上り、「分からない」が20.3%(同4.8ポイント低下)。不動産業で「可能性がある」と回答したのは31.0%(同7.6ポイント低下)と、全体平均を上回った。
M&Aにおける「買い手」として相手企業に対して重視する点を聞いたところ、「金額の折り合い」が79.7%(同3.2ポイント上昇)で最多。以下、「財務状況」73.0%(同2.7ポイント上昇)、「事業の成長性」65.7%(同1.7ポイント低下)と続いた。一方で、「売り手」として相手企業に対して重視する点では、「従業員の処遇」が78.7%(同0.4ポイント上昇)でトップ。次いで、「金額の折り合い」が75.9%(同3.2ポイント上昇)、「経営陣の意向」が55.4%(同5.0ポイント上昇)。いずれにおいても、前回調査とほぼ同様の結果だった。
M&Aに対する規制強化の必要性について、「規制強化の必要がある」と回答した企業は59.4%と約6割に。「どちらともいえない」は15.4%、「必要はない」が2.1%、「分からない」が22.1%だった。不動産業で「必要がある」と回答したのは56.3%。