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土地価格動向DI、16期連続のプラス

2025.01.31
業界関連

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第36回不動産市況DI調査)」を発表した。


 3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数(DI)化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月7〜20日で、有効回答数は296。


 土地価格動向DIは、全国で8.1(前回調査比0.2ポイント低下)。16期連続でDIはプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が4.8(同1.3ポイント低下)、関東が11.8(同2.9ポイント上昇)、中部が9.0(同1.6ポイント低下)、近畿が11.4(同0.2低下)、中国・四国が−6.9(同0.4ポイント上昇)、九州・沖縄が8.3(同5.5ポイント低下)。


 3ヵ月後のDI値は、全国では1.5と予測。北海道・東北・甲信越では−2.4、関東は5.4、中部は2.6、近畿は1.8、中国・四国は−15.5、九州・沖縄は8.3。


 最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「住宅価格が上がったままなので、普通の人が買える不動産は非常に少ないし、買おうとする気力がなえた人も多い様子。住宅価格に押されて土地は少し下がっているが、それでも普通の人は買いにくい」(北海道)、「新築住宅価格の高騰が大きすぎて、一般ユーザーが購入できないレベルになっている。それに伴い仲介土地の販売が停滞している」(静岡県)など、物価高騰の取引への影響に関するコメントが目立った。

出典:最新不動産ニュースサイト R.E.port ©1997 株式会社不動産流通研究所

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