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首都圏の大型物流施設空室率は9.8%と低下

2025.01.31
業界関連

 シービーアールイー(株)(CBRE)は31日、2024年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。


 首都圏の大型マルチテナント型物流施設(LMT施設)の空室率は9.8%(前期比0.3ポイント低下)。同期の新規供給は3棟・5万7,000坪。うち2棟は大きく空室を残したものの、1棟が満床となった。既存物件の空室消化も進んだことから、新規需要は7万5,000坪と新規供給を上回り、22年第2四半期以来約2年ぶりに空室率が低下した。1坪当たりの実質賃料は4,500円(同変動なし)と、横ばいで推移している。


 近畿圏のLMT施設の空室率は3.7%(同0.3ポイント低下)。新規供給はなく、複数の既存物件で空室が消化された。24年通年の新規需要は22万9,000坪で、新規供給(19万2,000坪)を上回っている。25年の新規供給予定は過去最大の41万坪も、プレリーシングは順調で、足元の内定率は70%に達している。1坪当たりの実質賃料は4,210円(同0.2%上昇)。主に中心部に近い高スペック物件で賃料が上回っている。


 中部圏のLMT施設の空室率は、13.4%(同0.4ポイント低下)。25年の新規供給は過去2番目の大量供給となる見込みだが、愛知県内に分散しており、製造業や消費財のニーズに期待できるとした。1坪当たりの実質賃料は3,670円(同0.3%上昇)


 福岡圏のLMT施設の空室率5.1%(同0.3ポイント低下)。今期の新規供給はなく、前期竣工物件で空室が消化された。24年の新規需要9万7,000坪は調査開始以来過去最大となった。来季竣工予定物件の引き合いも堅調。1坪当たりの実質賃料3,540円(同1.1%上昇)となった。

出典:最新不動産ニュースサイト R.E.port ©1997 株式会社不動産流通研究所

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