三菱地所リアルエステートサービス（株）は11日、企業の不動産施策に関するアンケート調査の結果を発表した。2024年11月25日〜12月6日、同社の顧客を対象にインターネット調査を実施。181件の回答を得た。
企業が抱える不動産の課題について3つ回答してもらったところ、「老朽化対策」が15.1％（2024年1Q比0.8ポイント減）の回答を集めてトップ。次いで「不動産コスト（賃料・管理費等）の削減」が14.6％（同0.5ポイント増）、「働き方改革のためのオフィス構築」が10.3％（同0.3ポイント減）となり、大きな変動はなかった。
不動産の売却を検討・実施した場合の理由については「遊休不動産の処分」が23.9％（同9.4ポイント増）で最も多く、「維持管理コストの削減」が17.9％（同0.9ポイント減）、「建物の老朽化」が16.4％（同3.9ポイント減）となった。
一方、不動産の購入検討・実施の理由を聞くと、「本業の収益補完」が18.0％（同8.9ポイント減）で最も多く、次いで多かったのが「新事業への参入」の14.0％（同3.6ポイント増）。同社では「本業の好調さから収益補完の意味が薄れ、新事業参入のための不動産購入を行なっているようだ」と分析した。
オフィス移転については、検討・実施の理由は「人員増・事業拡大」が18.5％（同0.3ポイント減）、「オフィス環境改善」が17.6％（同2.0ポイント増）という回答が上位に。オフィスの移転を従業員エンゲージメントの一環として考える企業が多く、これ以外にも「ブランド・リクルーティング強化」が8.4％（同4.5ポイント増）と大きく増加している。
移転後のオフィス面積については、「大幅な増床」「やや増床」の合算で計54％を占め、「大幅な減床」「やや減床」の計22％を大きく上回り、増床トレンドが継続していることがうかがえる。