国土交通省は9月30日、令和7年度補正予算による「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（3次）」「特定居住支援法人モデル構築実証調査（2次）」の2事業について、15件を採択した。
「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課題解決に向けた先導的な取り組みを支援するもの。大分県由布市、光亜興産（株）の取り組みなど、全国7市町の取り組みを採択した。
「特定居住支援法人モデル構築実証調査」は、地域と二地域居住者の橋渡しを担う中間支援組織である特定居住支援法人によるモデル的なマッチングに関する取り組みを支援するもの。岩手県奥州市、プライマル（株）の取り組みなど11市町（8件）の取り組みを採択した。