お知らせ

宅地建物取引業界を巡る人権問題については、本会としても会員の皆様の正しい理解と適切な対応をお願いしてきたところです。

不動産業は、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的責務を担っていること及び人権問題の早期解決は国民的課題であることから、基本的人権の尊重、特にあらゆる差別の解消に関する教育・啓発が重要であることに鑑み、同和地区、在日外国人、障害者、高齢者等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため宅地建物取引業界として不断の努力が求められます。

今般、東京都より宅地建物取引における人権啓発動画を作成したので、会員への周知と社内研修等で活用してほしい旨の依頼がありましたので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。

なお、人権啓発動画については、以下の関連リンクからご視聴下さい。