ブロック報告

令和8年9月4日（金）、東京・渋谷区の渋谷エクセルホテル東急において、東京都宅地建物取引業協会（以下、都宅協）第十ブロックの「第3回役員会」が開催されました。当日は、出席者と委任状を合わせ54名となり、都宅協本部の活動状況のほか、第十ブロックの事業状況と今後の活動方針などが報告されました。
　今年4月の改選後、新体制となった第十ブロック。会の冒頭では、戸田高廣ブロック長が、6月下旬に都宅協本部の移転が無事に完了し、事業が順調に進んでいることを報告しました。また、熊本地震への義援金が都宅協本部から熊本県宅建協会に送られたことに関連し、第十ブロック会員からも多くの支援が寄せられたことに感謝を述べました。
　ブロック事業では、第十ブロックと警視庁北沢警察署との間で、5月1日付で「テロ行為に関する協定書」を締結したことが報告されました。第十ブロックでは、世田谷区内4署、杉並区内3署、中野区内2署の計9署との協定締結を進め、情報連携を図っています。事件性が疑われる案件や不審な取引などについて、会員と所轄警察署との間で気軽に情報交換ができる土壌をつくるべく、運用を開始しました。

　その後は、総務・財務・組織・情報・研修・消費者保護推進・社会貢献の各委員会に加え、青年部会・レディス部会から、活動状況や今後の予定について報告がありました。
　大泉泰政・財務委員長は、都宅協本部の財務委員長に戸田・第十ブロック長が就任したことを報告しました。
　須藤愼太郎・組織委員長は、新規入会促進に向けた本部の取り組みを紹介。前期までの取り組みに加え、今期はAIの活用を強化する方針のもと、新たな施策を模索していることを説明しました。今期の新規入会数は前期同様800社を目標とし、4～8月の新規入会数は344社と、前期並みに推移していることも報告しました。。
　松原正賢・情報委員長は、今期から始まった新たな情報発信の取り組みを紹介。ブロック内の会合や行事を住宅新報が取材し、都宅協ホームページで発信していくことを説明しました。
　瀬下禎生・研修委員長は、第十ブロックで11月24日に開催予定の研修を案内しました。今回の研修テーマは「不動産業界におけるAI活用の可能性」。今後の各社の事業運営において重要な内容であることを強調し、出席会員に参加を呼びかけました。
　このほか、総務委員会からは新年会やゴルフ競技会など今後の行事予定、社会貢献委員会からは会員点検や違反不動産広告除去作業について報告がありました。消費者保護推進委員会からは、9月23日に開催する第十ブロックの無料不動産相談会などについて案内がありました。また、青年部会・レディス部会からは、11月5日の合同研修会や12月1日の合同忘年会など、今後の活動予定が紹介されました。
役員会終了後に行われた懇親会には、都宅協会長・桑原弘光氏も参加。会員同士が交流を深め、貴重な情報交換の場となりました。