ブロック報告

第二ブロックでは、9月28日（月）、江戸川区民センター（グリーンパレス）において、会員向け「情報研修会」を開催しました。今回の研修テーマは、「『地面師たち』に気をつけろ～最近の地面師たちの手口と対策～」。司法書士トネガワ リーガルオフィスで代表司法書士を務める利根川 柾（とねがわ まさき）氏を講師に迎え、最近の事件の紹介や地面師への対策、今後の動向などについて情報提供が行われました。当日は約70人の会員が参加し、有益な情報共有や質疑応答が繰り広げられました。

　第二ブロック情報研修会は、会員が抱える課題の解決に資する情報や最新の業界動向を届けるため、定期的に開催されてきました。滝沢正博・第二ブロック情報委員長はこの情報研修会について、「毎回の研修内容は、会員が今、知っておくべき有益な情報かどうかにこだわって吟味し、情報委員によって折々に相応しいテーマを設定しています。会員同士で生の声を交換し、実務に活かしてもらうのも研修会の目的です」と話しています。
　今回のテーマについて、開会の挨拶の中で滝沢氏は、「地面師は、決してドラマの中の存在ではなく、現実の世界にいます。私も実際に知っている有名な地面師も身近にいます。そんな人たちに絶対に引っかかってはならず、そのための知識を得てもらいたいです」と語りました。

　研修会では、利根川氏から、過去の代表的な地面師事件がいくつか紹介され、それぞれの事件の概要や具体的な手口などを「法人のっとり型」「親族なりすまし型」といった代表的な類型別に紹介されました。
　これらの事件の総括として利根川氏は、「地面師詐欺の手口の多くは、印鑑証明書やパスポートといった書類の偽造。たとえば、パスポートでは顔写真ページのみの差し替えが一般的なので、渡航歴の確認がポイント」と指摘。さらに、地面師対策として、狙われやすい物件や見破るための怪しい兆候などの見極めポイントも紹介しました。
　研修会の中では、有効な本人確認の手法としてIC読み取りアプリの活用が紹介され、その代表的な1つである「マイナンバーカード対面確認アプリ」をダウンロードし、実際にその場で使う実習も行われました。
　今後の動向として利根川氏は、多くの真正書類が使われ見破るのが難しい「法人のっとり型」がトレンドになりうるとの見方を披露しています。非対面決済の増加により、地面師事件が今後さらに増える可能性についても言及し、参加者に警鐘を鳴らすと同時に、「地面師事件への対策では司法書士と不動産業者との協力は不可欠」と講演を締めくくりました。

　研修会の最後には、質疑応答が行われました。この中で参加者からは、「司法書士は、本人確認の手段として干支の確認はどの程度重視しているのか」「認知症などの高齢者の場合、意思確認のボーダーラインはどのあたりか」といった実際的な質問が複数寄せられました。それに対し利根川氏からは、現場の実情や実際に行っている対応策などが紹介されました。
　研修会終了後には、会場を変えて開催された懇親会にも約30人が参加し、会員同士の貴重な情報交換や交流が行われました。