ブロック報告

第九ブロックは9月25日（金）、板橋区役所1階で無料不動産相談会を開催しました。当日は、弁護士、司法書士、税理士、建築士、宅建士が不動産に関するさまざまな相談に応じました。相談をお受けした件数は61件となりました。

　第九ブロックの相談会の特徴の一つが、事前予約を受け付けていること。もちろん当日、予約なしで訪れた方についても、空いている相談枠を案内し、待ち時間が生じる場合には、いったん会場を離れて相談時間に戻ってもらうなど柔軟に対応しました。都合が合わない方には本部の常設「不動産相談所」をスタッフがご案内し、チラシを手渡す場面も見られました。事前に時間を確保して相談できる安心感と、当日の来場にも可能な限り対応する柔軟さを両立させた運営となっています。

　相談内容は、相続や遺言、相続登記をはじめ、共有する建物の解体費用の負担、賃貸住宅の修繕など多岐にわたりました。司法書士への相談では、遺言書の作成にあたって将来の相続手続きを円滑にするための助言や、祖父母や親名義のままとなっている不動産の相続登記について、今後必要となる手続きの案内などが行われました。相談者の中には、必要書類を自ら準備したうえで来場する方もおり、専門家から具体的な手続きや次に取るべき対応について説明を受けていました。相続登記の義務化を背景に、相続した不動産の手続きについて確認したいという相談もみられるなど、身近な不動産の課題を専門家に直接相談できる機会となりました。また、築年数の経過した賃貸住宅の修繕をめぐる相談など、生活に直結する切実なケースも寄せられました。それぞれ事情が異なるため、相談員は状況を丁寧に聞き取りながら、現実的な対応や今後の選択肢を案内していました。

　消費者保護推進委員長の関 光浩氏は、相談会の目的について、「一つはハトマークや宅建協会を地域の方々に知っていただくこと。もう一つは、不動産のことで悩んでいる一般の消費者の方に、少しでも力になれればということです」と話します。
　会場はスタッフ同士の連携もよく、終始和気あいあいとした雰囲気。相談枠の状況を確認しながら来場者を案内するなど、スムーズに相談へつなげようとする様子からも、「できるだけ多くの方の相談に応じたい」という関委員長の思いが表れていました。第九ブロックでは、今回の無料相談会に加え、日頃から空き家に特化した相談会にも取り組んでおり、地域で生じるさまざまな不動産の悩みに対応しています。