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ポラス、空き家対策で越谷市などと協定

2024.07.29
業界関連


左から川村自治会長(大里東自治会)、福田市長(越谷市)、若尾統括所長(早稲田大学)、斉藤部長(ポラスグループ)


 ポラスグループは26日、埼玉県越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を締結したと発表した。


 同協定は、大里東自治会(約800世帯)の区域内における空き家等の利活用や予防・抑制等の推進に関する試験的な取り組みにより、空き家等対策のモデルとなる仕組みづくりに寄与することが目的。


 越谷市が空き家等調査や所有者へのアプローチ等を担い、大里東自治会は周知・広報等を行なう。ポラスグループは、空き家等診断や活用の収支、試算等を担当し、早稲田大学リサーチイノベーションセンターにおいて、調査結果の分析や利活用の提案等を行なっていく。


 協定の有効期間は2028年3月31日。

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