(株)ザイマックス不動産総合研究所は7月31日、「大都市圏オフィス需要調査2024春」を発表した。
2016年秋より企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年 に1回アンケート調査を実施。今回は6月4〜16日に、ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント、サテラナイトオフィス「ZXY」の契約先、ザイマックスインフォニスタの取引先、合わせて5万5,645件を調査した。有効回答数は1,836件。
過去1年間のオフィス面積の変化について聞いたところ、「拡張(した+する可能性)」は15.9%となり、21年春調査を底に増加している。一方、「縮小(した+する可能性)」は7.6%で、21年春調査をピークに減少している。
今後(2〜3年程度先まで)のオフィス面積の変化意向の質問では、「拡張したい」は19.2%、「縮小したい」は5.1%。経年で見ると「拡張したい」の割合は21年春調査を底に増加傾向にある。もっとも、コロナ禍以前(19年春調査以前)の水準には戻っていない。
現在の出社率は、「100%(完全出社)」は24.7%、「60〜99%(出社派)」は44.4%、「40〜59%(半々)」は13.0%、「1〜39%(テレワーク派)」は15.7%、「0%(完全テレワーク)」は2.2%。「100%」は新型コロナの5類以降直後に実施した調査(23年春)から横ばい傾向が継続しているが、「60〜99%」は微増傾向にあり、このことから、現在も多くの企業がハイブリッドワーク(出社・テレワークの両方を活用)を継続しているものの、その内訳としては出社が徐々に増えていると考えられる、と同社はコメントしている。
オフィス施策を実施する上で重視することについて聞いたところ、1位は「生産性の向上」(68.5%)。以下、「従業員の満足度向上」(64.4%)、「従業員のモチベーション向上」(55.9%)、「業務(作業)の効率化」(52.4%)と続いた。コロナ禍前の調査(19年春)と比較すると、2位の「従業員の満足度向上」が+36.1ポイントと大幅に伸長しており、オフィスに対する価値観に変化があったことがうかがえる結果に。
入居中のメインオフィスで課題に感じていることの質問では、「快適な温度調節が難しい」(42.3%)、「会議室が不足」(32.4%)、「リモート会議用個室が不足」(26.4%)がトップ3となった。