（株）ザイマックス不動産総合研究所は7月31日、「大都市圏オフィス需要調査2024春」を発表した。
2016年秋より企業のオフィス利用の実態や働き方に関して半年 に1回アンケート調査を実施。今回は6月4〜16日に、ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント、サテラナイトオフィス「ZXY」の契約先、ザイマックスインフォニスタの取引先、合わせて5万5,645件を調査した。有効回答数は1,836件。
過去1年間のオフィス面積の変化について聞いたところ、「拡張（した＋する可能性）」は15.9％となり、21年春調査を底に増加している。一方、「縮小（した＋する可能性）」は7.6％で、21年春調査をピークに減少している。
今後（2〜3年程度先まで）のオフィス面積の変化意向の質問では、「拡張したい」は19.2％、「縮小したい」は5.1％。経年で見ると「拡張したい」の割合は21年春調査を底に増加傾向にある。もっとも、コロナ禍以前（19年春調査以前）の水準には戻っていない。
現在の出社率は、「100％（完全出社）」は24.7％、「60〜99％（出社派）」は44.4％、「40〜59％（半々）」は13.0％、「1〜39％（テレワーク派）」は15.7％、「0％（完全テレワーク）」は2.2％。「100％」は新型コロナの5類以降直後に実施した調査（23年春）から横ばい傾向が継続しているが、「60〜99％」は微増傾向にあり、このことから、現在も多くの企業がハイブリッドワーク（出社・テレワークの両方を活用）を継続しているものの、その内訳としては出社が徐々に増えていると考えられる、と同社はコメントしている。
オフィス施策を実施する上で重視することについて聞いたところ、1位は「生産性の向上」（68.5％）。以下、「従業員の満足度向上」（64.4％）、「従業員のモチベーション向上」（55.9％）、「業務（作業）の効率化」（52.4％）と続いた。コロナ禍前の調査（19年春）と比較すると、2位の「従業員の満足度向上」が＋36.1ポイントと大幅に伸長しており、オフィスに対する価値観に変化があったことがうかがえる結果に。
入居中のメインオフィスで課題に感じていることの質問では、「快適な温度調節が難しい」（42.3％）、「会議室が不足」（32.4％）、「リモート会議用個室が不足」（26.4％）がトップ3となった。