（一社）マンション管理業協会は2日、斉藤鉄夫国土交通大臣宛に「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を提出した。
「マンション長寿命化工事の促進税制」の適用期限が2025年3月31日までのため、その延長を要望。併せて、より使い勝手の良いものとするために適用要件の緩和を求めた。
またマンション管理適正評価に係る支援措置として、同協会が実施する「適正評価制度」に関し、一定水準の評価を受けた管理組合が購入する住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」について、その利率の上乗せと、「フラット35（維持保全型）」の金利引き下げメニューの対象への追加を要望した。
さらに、マンション管理適正化法の見直しにおいて「外部管理者方式」の法制化を検討する場合は、マンション管理現場の実情に即した上で、マンション管理業者の創意工夫を活用してもらえる制度づくりを求めた。