東京都は8日、「政策課題解決型空き家活用支援事業」と「地域課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定した。
「政策課題解決型空き家活用支援事業」は、未活用の空き家を住宅政策の課題解決につながる用途に改修する事業者を支援するもの。補助率は3分の2、補助上限額は250万円、耐震改修工事を行なう場合は200万円を上乗せする。
選定されたのは、（株）ENJOYMENTによる足立区千住地区の取り組み。近隣の銭湯などと連携しながら、空き家を地域のコミュニティ施設に改修した。1階の店舗スペースには飲食店が出店。通常の営業に加え、定期的に無料食堂を開催する他、小上がりスペースを設け、銭湯利用者など来訪者がくつろげる読書スペースを提供する。2階は地域住民等が使用できる多目的スペース。施設内でクリエイターによるワークショップの実施等も検討している。
「地域課題解決型空き家活用支援事業」は、民間事業者が市区町村と連携しつつ空き家の掘り起こしや改修を行なうことで、地域課題の解決を目指す取り組みを支援するもの。改修費の補助率は3分の2、補助上限額は250万円、耐震改修工事を行なう場合は200万円を上乗せする。また、空き家の掘り起こし等にかかる経費については、補助率1年目4分の3、2〜3年目3分の2、4〜5年目2分の1。補助上限額は毎年度500万円。
小金井市と連携し、子育て世帯をはじめとする多世代が交流できる地域コミュニティの形成を行なう（株）タウンキッチンと、三鷹市において住宅確保要配慮者向けの専用住宅（東京ささエール住宅）、ひとり親向けのシェアハウスを展開する（株）ハウジング・エスおよび（一社）全国空き家アドバイザー協議会が選定された。
どちらの支援事業も、11月29日まで引き続き募集を行なう。