野村不動産ホールディングス（株）は13日、同社グループが管理・運営する商業施設・ホテル・分譲マンション計13ヵ所に、資源循環に寄与する仕組みとして不要品回収専用ボックスを導入したと発表した。
同社グループは、2030年までの重点課題に「サーキュラーデザイン」を掲げ、これまでも建物の長寿命化への対応や既存マンションの再生などに取り組んできた。また、リユース・リサイクル分野においては、同社グループカスタマークラブの会員向けに、不要な衣類を回収するイベントを定期開催してきた。
今回、リユース・リサイクル事業を展開する（株）ECOMMIT（鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野輝之氏）と「資源循環の取り組みにおける業務連携に関する協定書」を締結。ECOMMITが提供する、不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行なうサービス「PASSTO（パスト）」を、商業施設5ヵ所、直営ホテル4ヵ所、分譲マンション4ヵ所に導入した。また、ホテル4ヵ所には、不要品に対する意思表示カードも設置した。これらにより、野村不動産グループの各施設への来館者やマンション居住者が環境に気軽に貢献できる仕組みを提供。循環型社会を推進していく。