東京都は8日、令和6年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を選定し、公表した。
同事業は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行なう民間事業者等を支援するもの。補助対象経費の2分の1を補助する。補助上限額は200万円。
応募があった「建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業」について、実現可能性・波及性等の観点から審査を実施。（株）さくら事務所（東京都渋谷区）を選定した。
既存住宅の状況を把握するためのインスペクションについて、その活用方法やメリットと注意点、買い主が実施することの重要性などについて情報を発信。既存住宅を購入する際の買い主の不安を解消し、既存住宅流通の促進を図る取り組み。具体的には、同社のYouTubeチャンネルで、既存住宅の主な取得者層である30〜50歳代に知られている著名人とコラボレーションした動画を配信。動画内では、著名人立ち会いのもと、都内の戸建住宅のインスペクションを実施し、建物の見方や注意点、メンテナンスのポイントなどを解説する。
同事業は11月29日まで引き続き募集しており、選定件数が残り1件に達した時点で受付を終了する。詳細はホームページ参照。