内閣府は9日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」を公表した。調査時期は24年2月。約1万人にインターネット調査を実施した。
主観的指標である「生活満足度」（生活に満足しているかを0〜10点で自己申告するもの）や、関連する仕事や家庭の状況、生活実態の動向を把握するため19年2月より調査を開始。
「生活満足度」では、全体が5.89（前年比0.1上昇）と調査開始以来の最高水準となり、1年間での上昇幅も最大となった。男女別では、男性が5.81（同0.14上昇）、女性が5.96（同0.06上昇）。いずれも過去最高水準となり、特に男性の上昇幅が大きかった。雇用形態別では、正規雇用が5.85（同0.09上昇）、非正規雇用が5.67（同0.15上昇）。コロナ禍の影響を大きく受けた非正規雇用が引き続き上昇し、正規雇用との水準差は縮小した。
「生活満足度を判断する上で重視している事項」については、「家計と資産」「健康状態」「生活の楽しさ・面白さ」が、年齢階層別に違いはあるものの、「39歳以下」「40〜64歳」「65歳以上」いずれの年齢層でも重視されている。
なお、「住宅」に関して「重視事項と評価事項の関係」を見ると、「高評価のみ」14％、「重視かつ高評価」11％、「重視のみ」6％、「重視かつ低評価」3%、「低評価のみ」12%だった。「自然環境」や「身の回りの安全」に次いで、高く評価されていることが明らかになった。