大和ハウス工業（株）は、全事業を通じて取り組んでいる在来種を活用した緑化活動について、実施しなかった場合と比較したシミュレーションを実施。都市部において約3倍の生物多様性保全効果があることを確認したと19日に発表した。
同社では、創業100周年にあたる2055年を見据え、16年度に環境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。また、22年度には、具体的な計画と目標を「エンドレスグリーンプログラム2026」として策定。その一環として、生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せるため、グループ共通の緑化コンセプト「みどりをつなごう！」のもと、在来種を50%以上採用する緑化活動を進めてきた。22年4月から24年3月までに、地域の生態系に配慮した緑被面積を46.4万平方メートル（東京ドーム約9個分）創出した。
同社では、生物多様性のビッグデータ分析を行なう（株）シンク・ネイチャーと共同で、都市部における緑化活動での生物多様性保全効果を定量的に評価検証した。その結果、緑化しなかった場合と比べて約3倍の生物多様性保全効果があることを確認したという。
今後は検証結果をもとに、30年までに地域の生態系に配慮した緑被地を200万平方メートル以上創出することを目指す。