国土交通省は20日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」において、12団体を支援対象として採択した。
所有者不明土地や空き家の利用の円滑化、管理の適正化を図るために、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取り組み等を行なうNPO法人、一般社団・財団法人、その他民間事業者等の活動について、実施費用の一部を支援するもの。
6月26日〜7月24日の募集期間中、14団体から応募があり、そのうち12団体を採択した。採択した団体は、北海道旭川市の「グランドワーク西神楽」や福井県あわら市の「あわら市 名泉郷 住みよい街を創る会」、兵庫県猪名川町の「地方創生パートナーズ」、熊本県宇土市の「地域再生・百年ライフサポート協会羅針盤」など。詳細は同省公表資料参照。
また同日、同事業の二次募集を開始した。応募締め切りは、9月17日17時。詳細は同省ホームページを参照。