（公社）首都圏不動産公正取引協議会は1日、第13回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。
同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、LINEヤフー（株）、（株）リクルートの5社が運営する不動産情報サイトにおいて、2024年5〜6月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い532物件を抽出。これらを掲載していた事業者（72社・91店舗）を調査対象とした。
「おとり広告」として認められたのは、532物件のうち28物件（5.3％）。事業者別では72社のうち16社（22.2％）、店舗別では91店舗のうち18店舗（19.8％）に「おとり広告」があった。
違反のあった16社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。