（一財）首都圏不燃建築公社は24日、明治記念館（東京都港区）にて「令和6年度業務説明会」を開催。ディベロッパーやゼネコン関係者を中心に約450人が参加した。
同説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から5年ぶりの実施となった。冒頭、挨拶した同公社理事長の藤原健朗氏は、直近の業務環境について「一部不動産市場の高騰や、建設市場でも工事費の高騰や資材価格の高騰があり、予断を許さない状況」とした上で、「その中でも、災害に強く、安全・安心で快適なまちづくり、すべての関係者が納得できるような再開発事業に尽力していきたい」と抱負を語った。
説明会では、理事の塚原成利氏が「市街地再開発事業」「防災街区整備事業」「公民連携事業」「建設譲渡事業」「まちづくり調査支援事業」など同公社の実績を紹介。理事の齊藤正明氏は融資保証事業に関し、同公社が2023年から取り組む「責任財産限定保証」と（独）住宅金融支援機構の「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」「子育て配慮住宅に対する金利の引き下げ」についてそれぞれ説明した。
続いて、プロ野球・福岡ソフトバンクホークス元監督の工藤公康氏が講演。「自分が変われば未来が変わる〜失敗から学ぶコミュニケーション〜」と題し、監督時代に選手らと向き合ってきた経験から、「一人ひとりを知る・向き合う時間をつくること」「上に立つ人間は、受け身の姿勢ではなく自ら進んで動いてコミュニケーションを取ること」「物事は一方的に伝えるので終わらせず、『分からない』と聞かれたら何度でも同じように説明すること」などが組織を運営する上では重要だと説いた。
講演会後には懇親会を開催。住宅金融支援機構理事長の毛利信二氏が来賓代表として挨拶し、「元旦に能登半島地震があり、首都直下型地震や南海トラフ地震への脅威が高まるなど、災害に強いまちづくりへの関心や要請は一段と強くなっている。当機構としても、住まいの安心・安全の一層の向上を目指し、これまで以上にまちづくりに関する支援は積極的に行なっていく」などと述べた。
